遺言・成年後見

遺言

こんなときは、遺言が有効です。

 

  • 農業を手伝ってくれている長男に、農地と自宅を相続させたい。
  • 二男に会社を継いでほしいので、会社の株式を相続させたい。

  • 面倒を見てくれた、長男の嫁にも何か残してやりたい。

  • 子供がいないとき  相続人は配偶者だけではありません。

  • 将来、相続人の間で相続争いが起きそうなとき

  • 死亡後は、福祉団体に財産を寄付したい。

 

遺言は、法律どおり様式を守って作成しなければなりません。例えば、日付が無いだけで、せっかくの遺言が無効となってしまいます。
当事務所では、公正証書遺言をおすすめしております。遺言は何度でも作り直すことができます。お元気なうちにご相談ください。

 

成年後見

成年後見制度とは、認知症、精神障害、知的障害などによって、日常生活における契約などの法律行為ができない方を支援する制度です。

 

法定後見制度

既に判断能力が減退している方々を対象とします。判断能力により、成年後見、保佐、補助に分かれます。それぞれ成年後見人、保佐人、補助人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された者によって、財産管理につきご本人をサポートしていきます。

 

任意後見制度

認知症などにより判断能力が衰えたときに備えて、ご本人がお元気なうちに、あらかじめ自分で後見人を選んで、公正証書によって契約を結んでおきます。判断能力がはっきりしているうちに、ご自分の希望を後見人に伝えておくことができる手続きです。

 

基本的な手続の流れは次のとおりです。

申立資料の収集・申立書等の作成

下矢

家庭裁判所に対し、後見等開始事件申立て

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家庭裁判所調査官による調査

調査対象
申立人・本人・後見人等候補者・その他(親族、施設職員など)

医師による本人の精神鑑定

(行われない場合もあります)

下矢

審  判

後見等開始決定

成年後見人等選任

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審判書の送付

下矢

審判確定

下矢

後見登記